カンボジアの水田灌漑地域に間断灌漑を導入することにより、米の収穫増、水田からの温室効果ガス排出量削減とカーボンクレジット創出などを目指すプロジェクトです。 カンボジア水田灌漑では田越し灌漑が主流なので間断灌漑の導入は技術的に難しい面もありますが、何とか課題を克服しカンボジアの農家にとって意義のあるプロジェクトにしたいと考えています。

ウズベキスタンの食品加工会社に、日本のフードビジネス／加工技術／カイゼン／農産物ブランド化などを紹介する研修をウズベキスタンで行いました。特に意欲的だった４社とウズベキスタン政府職員を日本のスタディツアーに招聘し、茨城県内の食品加工会社、道の駅、農家を視察しました。農業技術展示会にも参加し、日本企業とのマッチングも行いました。

野菜と果樹を対象にカンボジアのフードバリューチェーンを調査・分析し、小規模農家の生計向上に資するバリューチェーン改善策を提案しました。調査結果をもとに、今後日本が進めていくべき技術協力の内容についても提言を行いました。

住民主体の天然資源管理を推進し森林減少や気候変動を抑制することを目標にしたプロジェクトで、女性を含む小規模農家のキャパシティ向上や食糧の安全保障に取り組んでいます。研修管理およびジェンダー専門家として、政府担当官への天然資源管理研修やジェンダー行動計画に基づくジェンダー主流化活動を実施しています。

南スーダンの和平プロセスの進展と平和の定着を支援するため、平和構築セクターの案件形成を視野に入れた基礎情報を収集を行いました。具体的には、人材育成専門家として、中央・地方政府およびコミュニティにおける人材開発の現状を調査・分析しました。

ネパール・タライ東部地区にあるチャンドラナハル灌漑地区の水管理／施設維持管理／組織運営状況を調査し、施設改修の必要性とその内容を明らかにする調査を行いました。

タライ平野における灌漑施設の運営と維持管理能力の強化を目的とした技術協力プロジェクトです。第１フェーズでは、水利組合等のステークホルダーが、カンカイ灌漑地区の「灌漑農業改善」に向けた行動計画（アクションプラン）を策定するためのファシリテーションを行いました。

タイ、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、ラオス、シンガポールなどASEAN加盟各国の多様なフードバリューチェーンを調査し、その可能性と課題を整理しました。現況分析をもとに、ASEAN事務局をカウンターパートとするプロジェクトを提案しました。

高知県越知町で柑橘の６次産業化を行っている株式会社岡林農園にインドネシアアチェ州中アチェ県の若手ビジネスリーダーを3年間招聘し、技術移転を行っています。将来的には、日本とインドネシア間の共同ビジネスを目指しています。プロジェクトのウェブサイトはこちら。

対象地域のコミュニティで、森林管理組織や女性住民主体の自助グループ（SHG: Self Help Group）など既存の生計向上活動とマイクロファイナンス活動を調査し、今後実施される事業の内容や具体的活動を提案しました。

パレスチナには先進的な農業技術が導入されていますが、パレスチナ農家は、イスラエルなど近隣諸国との競争に打ち勝たなくてはなりません。市場の情報をどのように分析し経営改善に活かしていけるのか、市場志向型農業の改善に取り組んでいます。

日本の民間セクターや自治体が有する知見を活かしたインドネシアの農業振興を、どのように推進するかを検討しました。一つの事例として、柑橘の６次産業化を目指した高知県越知町とアチェ州中アチェ県の連携を構想しました。

JICAが実施するインフラ関連事業において、より効果的なジェンダー視点に立った案件形成・実施・評価を行うために、既存の関連事業から参考事例や教訓などの情報を収集し取りまとめました。バングラデシュとインドでの現地調査を担当しました。

ケニア小規模園芸農家を支援している技術協力プロジェクトの終了時評価で、評価分析を担当しました。プロジェクトで導入を進めているSHEPアプローチは、「作ってから売る」から「売るために作る」に農家の意識を転換させる方法論です。

ボリビアでは、灌漑分野の人材育成を目指してボリビア国立灌漑学校が設立されました。同校が開発した研修教材の品質を改善するために、研修効果の評価理論を取り入れながら、カウンターパートとともに教材の内容を検討しました。

カンボジア農村女性の収入向上を目指して行っているコンポンチャム州の農業パイロットプロジェクトを担当しました。家庭で女性ができる経済活動として裏庭での地鶏生産トレーニングを実施した結果、女性の収入向上が達成されました。

長年の内戦の後、復興を目指す南スーダの農村部において、先住民や帰還民などを対象にした支援を実施しました。女性グループの経済的エンパワーメントなど、農業関連技術や技能改善を通じた生産／生計向上活動に取り組みました。

日本赤十字社が実施したスマトラ島沖地震・津波災害復興支援事業の現場を訪問し、事業の終了時評価を行いました。大変な災害でしたが、住民の方々は力強く復興に立ち向かっています。